スカイマーク、民事再生法を申請　負債総額７１０億円　西久保社長、経営責任取り辞任 (1/2ページ)

　業績不振に陥っていた国内航空３位のスカイマークは２８日、自力での経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。当面の運航は継続する方針。これを受けて東京証券取引所は同日、１部上場のスカイマークを、３月１日に上場廃止にすると発表した。

　国内の航空会社の経営破綻は、平成２２年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来約５年ぶりとなる。また、東京商工リサーチによると、上場企業の経営破綻も２５年９月以来、１年５カ月ぶりという。負債総額は、約７１０億円。

　スカイマークは、急激な円安に伴う燃油費の増加や、近年台頭してきた格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで経営が急速に悪化し、２７年３月期の最終損益は１３６億円の赤字になると予想していた。

　加えて最近は搭乗率が低下傾向にあり、昨年から続けてきた国内外の投資ファンドからの出資交渉も難航し、資金繰りに行き詰まった。

　同日夜に開かれた取締役会では、西久保慎一社長が経営責任を取って辞任し、後任社長に有森正和取締役が選任された。今後は裁判所が選任した弁護士とともに支援企業を選定し、経営再建を目指す方針。また、投資ファンドのインテグラル（東京）が当面の資金や経営に関する支援を行うことも明らかにした。