総務省は２０１５年度から、スマートフォンやタブレット端末向けアプリ（応用ソフト）に用いられている「多言語音声翻訳システム」に特化したウエアラブル端末の開発に乗り出す。駅員やタクシー運転手、ボランティアガイドなどが両手をふさがずに外国人と会話できる端末を実用化、２０年東京五輪に向けて増加が見込まれる訪日外国人旅行者へのおもてなしの向上を図る。
同システムの社会実装推進費として、１５年度当初予算で約１４億円を確保。その一部で端末の試作メーカーを公募する。
ウエアラブル端末の形状は、頭部に着けるインカム型などを想定。高速通信によって言語データベースと接続し、外国人との会話をスムーズに翻訳する基本機能とともに、難しい翻訳の支援に当たるコールセンターやカーナビなどの装置と連携する機能も検討していく。
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