「人材不足」４６．５％が懸念　中小企業の１５年経営活動調査 (1/2ページ)

　産業能率大学（東京都世田谷区）は従業員が３００人以下の中小企業を対象に、２０１５年の経営活動に関する調査を実施した。それによると「経営に影響を与えると想定される要因は」という問いに対し、「人材の不足」という回答が最も多かったことが判明した。１０年に調査を開始して以来、この項目がトップになるのは初めて。１４年は売上高の減少やサービスの質の低下など、人手不足に端を発した諸問題が相次いで浮き彫りになっており、１５年はさらに深刻化するとみられる。

　「人材の不足」を回答した割合は４６．５％。前年調査を１４．５ポイント上回った。このほか、経営者として１５年に取り組みたいことは「営業力の強化」「利益率の向上」「市場シェアの拡大」と、積極的な施策が上位に並んだ。

　こうした中、「従業員の新規採用」と回答した経営者の割合は１７．６％。前年に比べて３．８ポイント増で他の項目に比べても伸び幅が目立った。

中堅・大企業が採用に力を入れているため、人員の確保に苦戦