上場企業倒産２４年ぶりゼロに　資金繰り改善

　国内に上場する企業の倒産が平成２６年はゼロになる見通しとなったことが、帝国データバンクの調べで２９日分かった。ゼロになれば２年以来、２４年ぶり。アベノミクスによる株高で、保有株式の価格が上昇して資金繰りが改善したことや、銀行の貸し出し姿勢が好転したことが寄与した。

　中小企業を含む全体の倒産件数も、２６年１～１１月でみると前年の同じ期間に比べ約１割減の約８５００件と減少傾向となった。ただ、そのうち円安を理由とした倒産は３０１件と過去最多となり、アベノミクスの副作用も示した格好だ。

　帝国データによると、大企業を中心とした上場企業は株価上昇の恩恵を受け、手元資金を積み増していることから、倒産リスクが減っているという。金融機関が積極的な貸し出しを進めていることや、経営再建に向けた環境整備が進んでいることも貢献した。

　上場企業の倒産は、リーマン・ショックがあった２０年に３３社となって以降、減少傾向が続いている。２４年は半導体大手のエルピーダメモリなど６件、２５年はゲーム会社のインデックスなど３件だった。ことしは１２月２８日時点で倒産は発生しておらず「このままで推移すれば、件数はゼロで終わる見通し」（帝国データ）だ。

　直近の上場企業の倒産は２５年８月で、２６年１２月までゼロが続けば１６カ月連続となる見込み。帝国データによると、ゼロの期間がもっとも長かったのは昭和６１年９月から平成３年７月までの５９カ月で、今回は調査開始以来、２番目の長さとなっている。

　一方、全体の倒産件数の大半を占めるのが、地方を中心とした従業員３００人以下の中小企業だ。円安による輸入原材料費の高騰や、人件費の上昇が重荷となっている。