自動車各社“日本たたき”危機感…調査リコール続々　エアバッグ問題 (1/3ページ)

　タカタ製エアバッグの欠陥問題で、自動車メーカーが自主的な調査リコール（回収・無償修理）の地域を拡大したり、予防的なリコールに踏み切ったりする動きが目立ち始めた。背後にはタカタの対応が後手に回る中、このままでは“日本車たたき”に発展しかねないとの危機感がある。原因究明に向けたメーカー合同の調査も国内大手の大半が参加する見通しで、業界一丸で信頼回復に動く。

　マツダは４日（米国時間）、欠陥が見つかった一部のタカタ製エアバッグに関し、米国でのリコール対象地域をこれまでの４州・自治領から１２州・自治領に広げると発表した。同社は理由について、「原因は特定できていないが、安全のためリコールに踏み切った」と説明する。

　一般的なリコールは、メーカーは不具合の原因が特定されたものを監督当局に届け出る。ただ米国では、原因がわからなくてもメーカーが調査目的に特定地域で行う調査リコールが認められている。

優先度の高い地域から順に実施していけるなど柔軟性がある