2014.11.25 06:23
スカイマークの西久保慎一社長は24日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、羽田空港発着便の共同運航を柱とした提携を日本航空に申し入れた理由について「業績不振を早急に解決する必要がある。共同運航で搭乗率が上がり、かなりの増収になる」と語り、提携は経営再建に不可欠だとした。座席の2割程度を日航に提供し、年間80億~90億円の増収効果があるという。
羽田発着の国内線の共同運航には国土交通省の認可が必要。だが、公的支援を受けて再生を果たした日航がスカイマークと提携すれば競争環境のゆがみが広がるとの懸念もあり、国交省には難色を示す声もある。
この点について、西久保社長は「日航からの出資はない。単なる商取引にすぎず、それを駄目だといわれる理由は見当たらない」と正当性を訴えた。