ベンチャー企業、農地再生に一役　市民農園参入相次ぐ (1/4ページ)

　地方自治体が運営を担ってきた市民農園で、ベンチャー企業の参入が相次いでいる。都市部で週末に農作業体験をしたいというニーズが高まっていることや、遊休農地・耕作放棄地の再活用方法として、商機があるとみているからだ。利用料金は自治体より割高だが、手ぶらで野菜栽培を始められるなど手厚いサービスが強みだ。

　手厚いサービス

　「食にこだわり、おいしい野菜を食べたくて週末農業を希望する都会の人が増えている」

　首都圏で日帰り市民農園「シェア畑」を運営するアグリメディア（東京都新宿区）の諸藤貴志社長は、都市生活者の取り込みに余念がない。週末になると、休日返上でスタッフらに交じって自らトラクターやくわを操り、開設予定の農園の整備を進める。

　市民農園は、農家から借り受けた農地を８平方メートル程度の区画に分け、区画ごとに家族連れや愛好者らに貸し出す。利用料金は１区画当たり月８０００円程度と、自治体などの市民農園に比べると高い。その代わり、野菜苗や種を提供するとともに農具もそろえ、手ぶらで野菜栽培を始められるようにした。栽培手法を助言する菜園アドバイザーも１農園につき３～４人配置。メールを活用した栽培支援で、利用者の継続意欲を刺激する。

ＪＲ千駄ケ谷駅（東京都渋谷区）から徒歩数分という立地にも農園を構える