新車販売、消費税１０％で年５０万台減…増税判断に影響　政府・自工会試算 (1/2ページ)

　消費税率を１０％まで引き上げた場合の国内新車販売台数について、政府と日本自動車工業会が最大で年間５０万台減少すると試算していることが２７日、分かった。国内総販売台数の約１割に相当する。国内の製造業出荷額の約２割を占める自動車産業の業績が落ち込めば、安倍晋三政権が最優先課題で取り組む景気回復の大きな足かせとなるだけに、年末に控えた消費税再増税の判断に影響を与えそうだ。

　試算は、政府が税制優遇や補助金など自動車需要の減退を防ぐ対策をとらない場合の影響として算出した。

　自工会は消費税が８％に増税された２０１４年度の新車販売について、１３年度実績（５６９万台）と比べ９４万台減の４７５万台まで落ち込むと見込む。１０％への増税時には、引き上げ幅が３％から２％に縮小するため影響も緩和されるが、「短期間に計百数十万台の需要が失われる」（自工会幹部）とみる。

　自動車大手８社が２７日まとめた１４年度上期（４～９月）の販売台数は前年同期比２．９％減の２２６万５８７８台にとどまった。１４年度税制改正で、新車購入時にかかる自動車取得税のエコカー減税を拡充するなど急激な販売減を抑える対策が講じられたにもかかわらず、影響が出ている。消費税の再増税に合わせ、てこ入れ策を求める声が業界内で高まるのは必至だ。

「自動車ユーザーにとって大幅な負担増になる」