パナソニック、ＡＶ機器事業の本拠地売却へ　大阪・門真

　パナソニックが、大阪府門真市の本社地区にあるテレビやオーディオなどＡＶ（音響・映像）機器事業の本拠地を売却する方針を固めたことが４日、わかった。資産整理の一環で、本社地区の大規模な売却は初めて。約４千人の従業員は来年２～７月にも事業部ごとに他の拠点に移し、人員削減はしない方針だ。

　同拠点は「本社南門真地区」と呼ばれ、敷地面積は約１６万平方メートル。昭和４５年からＡＶ関連製品の本部や研究開発部門が置かれ、中核拠点としてグループ全体を牽引（けんいん）してきたが、パナソニックがテレビ事業を家電部門に移管するなどＡＶ機器事業の縮小を進める中、拠点の重要性が低くなっていた。事業部の移転後に売却先を探す。売却完了には数年かかるとみられる。

　パナソニックは、プラズマテレビ向けパネルの開発拠点だった茨木工場（大阪府茨木市）も大和ハウス工業に売却するなど、資産整理を急いでいる。