９月短観　景況感、円安で明暗　製造業に恩恵、中小は悪影響 (1/2ページ)

　日本経済が大きな分岐点に差し掛かっているようだ。日銀が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、消費税増税の影響が続く非製造業と、最近の円安の恩恵を受ける製造業とで景況感に明暗が分かれた。一方、同日の東京外国為替市場では一時１ドル１１０円をつけ、行き過ぎた円安への警戒感も強まる。安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議で国内景気に関し、「この夏、一部に弱い動きがみられ、今後どう回復していくか十分に注視していく必要がある」と述べた。

　「ポジティブサプライズ（うれしい誤算）だ」。９月短観についてエコノミストはこう口をそろえる。民間調査会社は最近の経済指標から大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が６月から２ポイント下落すると予想していたが、ふたを開けてみれば１ポイント上昇したからだ。

　ただ、今回の短観は円安による恩恵の差異で、業種ごとの景況感の違いが浮き彫りになったという側面が強い。「自動車」の業況判断ＤＩは７ポイント上昇。国内新車販売台数は３カ月連続で減少しているが、海外販売は好調で、円換算で海外収益が膨らんで企業マインドは落ちなかった。円安がプラスに働く「非鉄金属」も２１ポイントと大幅改善を示した。