百貨店、カウンター新設や地方拡充　制度改正にらみ免税対応を強化 (1/2ページ)

　百貨店各社が１０月の免税制度改正に向け、訪日外国人向けのレジサービスなどの拡充を加速している。１６日、松屋は松屋銀座（東京都中央区）の地下食品売り場に「免税カウンター」を新設すると発表。高島屋も日本橋店（同）などでカウンターを新設・追加することを明らかにした。新たに免税対象となる食品と化粧品の販売拡大を狙った動きが目立っている。

　化粧品売り場に免税カウンターを置くのは小田急百貨店の新宿本店（東京都新宿区）と、そごう・西武の西武池袋本店（東京都豊島区）。訪日外国人には日本製の化粧品が土産として人気が高く、他の百貨店も力を入れている。

　また、大都市部に比べ、免税対応が遅れていた地方の強化も加速する。銀座店などのカウンターを倍増させる三越伊勢丹は、仙台三越（仙台市青葉区）、高松三越（香川県高松市）など５店舗でも免税カウンターを新設。

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