損保大手方針、火災保険１０年超の新規契約停止へ　異常気象で収支予測困難 (1/2ページ)

　損害保険大手が、保険期間が１０年を超える火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが１４日までに分かった。異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で３６年の保険契約は、制度変更後に最長１０年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。

　火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。

　既に最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要損保が、１０年を超える新規契約を「来年度にはやめる」（大手首脳）方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年１０月が有力だ。

　制度変更後も、既に契約済みの保険は引き続き有効だ。火災保険は１年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は、最長となる１０年契約を更新していくことになる。

背景にあるのは、異常気象の増加だ