特定信書便事業者４１２に増加

　総務省が９日に発表した特定信書便事業の事業状況は、民間参入が認められた２００３年度以来、年平均３７者のペースで増えて、１３年度末で４１２者に達した。総引受数は１１９２万通（前年度比１．１倍）、売上高総額は１１５億円（同１．１倍）と１年で約１割伸びた。

　特定信書便は通常の手紙より大型だったり、３時間以内の配達など特定の用途に対応した信書便。手紙やはがきなど軽量・小型の一般信書便事業については１１年間で参入がゼロだった。全国展開や１０万カ所以上のポスト設置など参入条件の厳しさが足かせとなっている。