エアコン、冷蔵庫、洗濯機の販売不振深刻　７月は１５．９％減　三菱、日立が新製品発表を前倒し

　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２６日発表した７月の白物家電の国内出荷額は前年同月比１５．９％減の２２６１億円で、３カ月連続のマイナスとなった。落ち込み幅が１５％を超えるのは平成２３年１１月以来、２年８カ月ぶり。猛暑だった前年と異なり天候不順でエアコンなどが伸び悩んだうえ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も響いた。各社は年末商戦に向け、新製品でテコ入れする構えだ。

　製品別では、出荷額全体の約５割を占めるエアコンが１７．４％減の１０７５億円で、３カ月連続で前年を下回った。昨年は猛暑と景気回復で販売好調だったが、今年は台風などによる天候不順で客足が伸びなかったためだ。

　このほか、冷蔵庫が２１．６％減の４３１億円、洗濯機が１４．１％減の２０４億円で、それぞれ２カ月連続のマイナスとなるなど、主要製品すべてで前年を下回った。

　こうした中、三菱電機と日立アプライアンスは同日、冬商戦に向け、新製品を相次いで発表した。

　三菱電機は１０月下旬からエアコン「霧ケ峰Ｚシリーズ」の新製品（税別想定価格約２１万８千～４０万８千円）を順次投入。センサーで人のいる場所を把握し、足の温めと冷気のカットを同時に行うのが特徴だ。

　同社静岡製作所の松本匡所長は「７、８月は消費税の影響が出たが、冬は持ち直すだろう」と期待する。月産台数は昨年モデルと同様、２万台に設定した。

　一方、日立アプライアンスは９月２０日にドラム式洗濯乾燥機の新製品（約２６万～３３万円）を発売。ドラムの湿度をコントロールし、衣類のシワを伸ばして乾燥する機能などを備えた。

　発表も発売も昨年と比べて約１カ月前倒ししており、同社は「増税の反動が出ているので、魅力ある商品を投入して挽回を図りたい」としている。