【Ｄｒ．小池の日本を治す！】年金が現役収入の半分以下に (1/3ページ)

　■厚労省「財政再計算」の衝撃

　厚生労働省は、６月３日の社会保障審議会年金部会に、今後の年金財政の見通しを示しました。２００４年「年金改革」の時には、「所得代替率５０％以上」を約束して「１００年安心」と言っていたのですが、景気動向や人口の状態によっては維持できないというのです。

　◆なぜこんなに目減り？

　現在、会社員の夫と専業主婦の夫婦という厚労省の「モデル世帯」が（これ自体が実態とはかけ離れていますが）、受け取る厚生年金の現役世帯の平均年収に対する割合（所得代替率）は６２．７％です。これを自動的に引き下げていく「マクロ経済スライド」が、２００４年、小泉政権の年金改革で導入されました。「マクロ経済スライド」とは物価上昇分から「現役世代の減少率」（約１．１％）を差し引くもので、年金水準が物価水準を割り込んで、目減りしていく仕組みです。

　当時の小泉政権は“年金財政の長期的均衡を図るため”と正当化し、“支給水準を減らしても所得代替率５０％は維持する。だから１００年安心だ”と強弁していました。

　しかし、私は当時の法案審議時から、政府のいう「所得代替率５０％の維持」は年金受給が始まる時点だけであり、年金受給開始後の水準は４割台へと低下していくことを告発していました。