ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は17日、傘下の通信教育大手ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出した問題で、経済産業省で、茂木敏充経産相に経過や再発防止策をまとめた報告書を提出した。
原田氏は「大変ご迷惑、ご心配をかけて申し訳ありません。安心と信頼を取り戻す決意です」と改めて謝罪。茂木経産相は「大量の情報が流出したことと、半年にわたって事実を把握できなかったことは極めて遺憾だ」と語った。
ベネッセは9日に、約760万件の顧客情報流出を発表し、経産省は10日に個人情報保護法に基づいて、書面による詳細な報告を17日までに提出するよう求めていた。経産省では今回の報告を受け、ベネッセの情報管理体制などに問題があった場合には是正勧告などを出すことを検討する。
ベネッセでは小林仁ベネッセコーポレーション社長を本部長とした緊急対策本部を設置し、原因究明を進めるほか、15日に、外部の専門家でつくる「個人情報漏えい事故調査委員会」を発足させ、再発防止策などの検討に入っている。