中小向けメンタルヘルス事業に商機　異業種参入、低料金プランも (1/2ページ)

　メンタルヘルス対策の充実・強化を目的に労働安全衛生法が今年６月に一部改正され、従業員５０人以上の事業所で社員へのストレスチェックなどが義務化されたことを受け、中堅・中小企業向け関連サービスが急増している。メンタルヘルス対策は、自社での対応が難しいこともあり、サービスへの需要は堅調に推移するとみられている。

　キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は９月からメンタルヘルス専業会社と協業でストレスチェックからカウンセリング、組織診断までをパッケージで提供するメンタル対策強化支援サービスを提供する。

　同社のサービス「アドバンテッジタフネス５００」に含まれるストレスチェックでは、精神的な不調者を把握するだけでなく、業務へのモチベーションの変化などを細かくチェックする。さらに、チェックの結果をもとに必要な組織課題を「見える化」し、有効な対策を講じられるよう工夫した。基本利用料は、対象人数１００人までで年間８０万円（税抜き）。

　また、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス（東京都千代田区）は、メンタルヘルスを初めて導入する企業に最適なサービス「リラクシード」の提供を強化する。社員が２４時間電話相談できるなど６つのサービスを利用できる。

チェックだけでなく、その後の企業へのフォローも充実