４Ｇ周波数は携帯大手３社で内定　総務省がルール見直し、ソフトバンク系の２社申請認めず

　周波数の割り当て基準見直しなどを検討する総務省の電波政策ビジョン懇談会は１１日、年内にも新たに割り当てる第４世代（４Ｇ）携帯電話サービス向け電波の周波数について、経営の関係が深い事業者は同一グループとみなし複数社による周波数取得を認めない方針を決めた。これにより、ソフトバンクが求めていたワイモバイル（旧イー・アクセス）の新たな周波数取得が事実上不可能になり、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社に割り当てられる見通しとなった。

　４Ｇは「ＩＭＴアドバンスト」とも呼ばれる国際標準規格で、毎秒最大１ギガビットと光ファイバー並みの高速データ通信が特徴。

　総務省は１１日の懇談会の方針に基づいて、４Ｇ向けの３・５ギガヘルツ周波数帯の割当基準を策定する。携帯電話事業者の事業計画を審査し、１２月中にも割当先を決める予定。２０１６年中の商用サービス開始が見込まれている。