送配電情報を標準化、事業拡大に追い風　複数の新電力から歓迎の声 (1/2ページ)

　新電力にとって「新システム」構築は事業拡大の追い風になりそうだ。電力小売りの全面自由化を見据え、新電力の届け出件数は急増しているが、営業していない“幽霊会社”も３割強を占める。複数の新電力からは「家庭向け小売りに参入しやすくなる」と歓迎する声が上がっている。

　経済産業省によると、新電力として届け出た企業は２０日現在、２６０社とわずか４カ月間で１００社余りも増えている。２０１６年にも家庭向け電力小売りが自由化されるのを受け、ソフトバンクや森永乳業など異業種からの参入が相次ぐとみられる。

　ただ、新電力がもうかるとは言い切れない。既に倒産事例があるほか、帝国データバンクが４月に新電力２０６社を対象に実施した調査では、営業実績がなかったり、事業内容が不明だったりした「未詳」が３５％。運営に成功している新電力は「登録企業の一部」（電力大手）とされ、新電力の自由化市場でのシェアは１３年度で４．２％にすぎない。

「大手電力顧客の電力使用量などを把握できれば利便性は向上する」