サッポロ「極ＺＥＲＯ」、発泡酒に変更　国税庁から製法照会受け

　サッポロビールは４日、昨年６月発売した第３のビール「極ＺＥＲＯ」の販売を終了、製法を変更し、７月に「発泡酒」として再発売すると発表した。

　酒税率の低い「リキュール（発泡性）（１）」の区分で販売していたが、国税庁から１月に製法の照会があったため、同社も独自に検証を開始。結論次第で「発泡性酒類」のうち最も高い税率区分の製品と認定される恐れもあることから、「自主的に発泡酒に切り替えることを決めた」（同社）という。税率区分の解釈をめぐる問題でビール類の販売が中止されるケースは「初めてではないか」（業界関係者）という。

　酒税法の規定では、麦芽５０％未満の発泡酒に麦などの蒸留酒を加えた製品が「リキュール（発泡性）（１）」に当たり、酒税額は３５０ミリリットル当たり２８円。仮にこの規定から外れていた場合、酒税額はビールと同額の同７７円が適用される。

　「極ＺＥＲＯ」は累計６１３万ケース（１ケース大瓶２０本換算）を販売しており、酒税の差額１１６億円の追加納税を求められる事態も想定される。このため、蒸留酒を加えない製法に改め「発泡酒」として再発売する。「発泡酒（麦芽２５％未満）」の税額は同４７円で、切り替え後の３５０ミリリットル缶の想定小売価格は現行の１４０円前後より２０～３０円高くなる見通し。

　尾賀真城社長は「取引先やお客様にご迷惑をおかけして申しわけない」と会見で陳謝した。「極ＺＥＲＯ」は初めてプリン体と糖質をカットした第３のビールとして人気を集め、今年５月末までに６１３万ケースを売り上げた。

　手頃な価格の「第３のビール」はビール類全体の約３７％まで拡大、各メーカーがシェア争奪でしのぎを削る主戦場となっている。