原子力発電専業の日本原子力発電が２１日発表した２０１４年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１０．２倍の９５億円だった。保有する全原発が運転停止中で発電量は２年連続ゼロだったが、販売先の電力各社から受け取る「基本料金」やコスト削減で収益を確保した。ただ、電力各社も赤字が続く中、支援継続に難色を示し始めており、抜本的な経営立て直しが迫られている。
売上高は１７．５％減の１２５８億円だった。電気の販売先である東京電力や関西電力など５電力から、原発の保守費用などの固定費を「基本料金」として１２４２億円受け取った。
修繕費の見直しや夏冬の賞与（ボーナス）見送りなどの合理化効果もあって、最終損益は１６億円の黒字（前期は５億円の赤字）を確保した。
原電は、茨城県の東海第２原発（出力１１０万キロワット）と福井県の敦賀原発１号機（３５万７０００キロワット）、同２号機（１１６万キロワット）の計３基を保有するが、１１年５月以降はすべて停止している。
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