上場企業の社外取締役「当たり前」　元閣僚やスポーツ選手…顔ぶれ多彩に (1/4ページ)

　上場企業の間で社外取締役を導入する動きが加速している。３月期決算の東証１部上場企業が６月の株主総会で選任する社外取締役の候補者には閣僚や大使の経験者、元スポーツ選手など経済人以外も含む多彩な顔ぶれとなった。

　今国会に提出されている会社法改正案が成立すると、社外取締役を置かない場合は株主総会で理由を説明しないといけない。このため導入企業は年内に７割を超えるとの見方もあり、上場企業が社外取締役を置くのは「当たり前」といった状況になりそうだ。

　傘下の信販会社を通じた暴力団関係者への融資が昨年発覚したみずほフィナンシャルグループは、第１次安倍晋三内閣などで経済財政担当相を務めた政策研究大学院大の大田弘子教授を社外取締役（取締役会議長）に迎え、経営監視体制を強める。

ソニーは元駐日米大使のジョン・ルース氏を候補者とした