国際会計基準、５０社採用迫る　日本取引所など相次ぎ任意適用 (1/3ページ)

　国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用する企業が徐々に増えてきた。４月末に日本取引所グループや富士通、セイコーエプソンなどが任意適用を発表。監査法人トーマツによると、遅くとも２０１６年３月期までに、５０社超が採用する見通しだ。１４年３月期で、米国会計基準を適用する企業数を抜いたとみられる。また、採用するのは海外展開が進んだ主要企業が多いため、時価総額ベースでは東証上場企業の１割に達している。

　１４年３月期決算の発表本格化とともに、１５年３月期からのＩＦＲＳ導入を決めた企業が相次ぐ。日本取引所の斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月末の定例会見で、狙いについて「世界標準の会計基準を採用することで、グローバルな投資対象としての魅力を向上させたい」と語った。富士通は「海外拠点を含むグループ会社の会計基準をＩＦＲＳで統一し、国内外で一貫した経営管理を可能にする」と強調。エプソンは「『真のグローバル企業』としての経営基盤強化を図る」としている。

　現時点で日本たばこ産業（ＪＴ）やソフトバンク、武田薬品工業など約３０社が採用。米国基準の採用企業数を超え、日本基準に次ぐルールとなった。１６年３月期までに、参天製薬やＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ、大和証券グループ本社なども採用に踏み切る方針だ。

ＩＦＲＳの存在感は着実に上がっており、今後も適用企業は増える