電気料金格差、１４００円に拡大　高いエリアから移転する工場も (1/3ページ)

　■原発代替電源の違い影響

　電力各社の電気料金の地域間格差が広がっている。東京電力福島第１原発事故後の原発停止の影響で各社の料金は軒並み上昇を続けているが、原発を代替する電源の違いが料金格差を広げる結果となっている。大口需要家である企業の中には、料金の高いエリアから工場などを移転する動きも出始めている。

　電力各社が２８日発表した燃料費調整制度に基づく６月分の電気料金（標準家庭）によると、最も高い東京電力（８５６７円）と最も安い北陸電力（７１６７円）の差は１４００円。９電力の料金差は、２０１１年３月分（最大で５３１円）の約２．６倍に拡大する。福島事故前に料金が３番目に安かった東電は３７％上昇。５番目だった北陸電の上昇幅は１３％にとどまる。

　料金の格差拡大の要因は各社の電源構成の違いにある。料金のベースとなる今年１～３月の平均燃料価格を比較すると、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は同１万８５８円だ。東電はＬＮＧの割合が６割程度で、石炭と水力の占める割合は２割に満たない。これに対し、北陸電はＬＮＧがゼロで、石炭と水力の占める割合は９割近くにも上る。

値上げは割安な新電力への顧客流出を加速させる可能性も