燃料電池「エネファーム」普及に勢い　低価格・小型化で関心高まる (2/3ページ)

　しかし、１１年３月の東日本大震災後、状況は一変する。「電気を自給自足で賄いたいというニーズが高まった」（東ガスの穴水孝・燃料電池事業推進部長）ことで、１１年度の販売台数は１万３４６０台、１２年度は２万４５１７台と拡大。１３年度は３万台を超える見通しだ。

　技術革新による低価格化と小型化も拡販の原動力となった。東ガスは１３年４月、部品点数の削減などで従来モデルよりも約８０万円安い１９９万５０００円で、本体の奥行きを１５センチ抑えた製品を投入。今月２４日に国内で初めて累計販売３万台を達成した。

　東ガスは他社に先駆け、マンション向けの製品も今月から販売。ドア横の狭い配管スペースに収めるようにしたほか、高層階向けに耐震性も高めた。管内の新築住宅の７割を占める集合住宅をターゲットに、１４年度に５００台の受注を目指す。

　大阪ガスは、太陽光発電とエネファームをセットで売り込む「ダブル発電」をいち早く展開。今月には従来の製品より価格を６６万円抑え、国内で最も安い１９４万４０００円の製品を発売した。累計販売台数を１６年度末には６万５０００台にする計画だ。

２０年の年間販売目標は４０万台と現状の１０倍以上にのぼり、達成は容易ではない