外食産業、消費増税後も７割「悪くない」　低迷懸念を回避

　飲食店情報提供会社のぐるなびは２３日、加盟飲食店の消費税率引き上げ後の経営状況調査結果を発表した。昨年の同じ時期との売上高比較では約７割が「悪くない」と判断するなど、増税による消費マインドの減退で客足や売り上げが低迷するとの懸念は回避されたことが明らかになった。

　インターネットを使って８～１４日に調査し、３５５店が回答した。売上高について昨年の同じ時期に比べ「とても良い」が７％、「やや良い」が２４％、「変わらない」が３８％で、これらを合わせた６９％が悪くないと評価した。

　今年３月と比べても、６割が悪くないと回答したほか、増税の影響について、８１％が「経営的に持ちこたえている」とし、「大きな打撃を受けた」は１９％にとどまった。

　また、増税後の売り上げアップに効果があるものとしては「良質な食材を仕入れ、満足度の高い料理を提供する」が１位で、デフレ脱却をにらんだ対応が求められているとした。２位には「増加する外国人客の取り込み」が続いた。