【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□濱口理佳　ワールド・ワイズ・ジャパン代表ＬＯＧＯＳプロジェクト主幹

　■地域社会に「在ってよかった」産業へ

　今春、パチンコホール組合が設立、運営する保育園が誕生した。名称は「すばる保育園」。兵庫県のパチンコホール組合が長年の思いを結実させた。

　「待機児童ゼロ」を政府が掲げる背景で、なかなか進まない対策。この解消に着手した同組合の試みは、地域の利用者にもろ手を挙げて歓迎されるはず。しかしながら昨年、同保育園が開設に向け準備を進めるなか、現地の市会議員の１人が自身のブログで「パチンコ屋さんが保育所を」と題した文章を掲載した。

　内容を見ると、パチンコホール組合の運営は「法的には問題はないそうですが大いに疑問」と問題提起。遊技産業の仕組みについて触れ、風営法下で営業する事業であることや、ギャンブル依存症の恐れがあるなど、保育園の運営には全く関係のない側面を羅列。「１８歳未満の立ち入りは認められていない、学校や保育所などの近くには設置できないなど厳しい規制がかかる業種。パチンコ店が母体となる福祉法人が運営する保育所を認めてもいいのでしょうか」とくくっていた。

　“反対のための反対”としかいいようのない文章だが、市民が感情的になり、このような稚拙な主張をするならまだしも、市会議員という市政を担う立場にある人の発言と思うと非常に残念だ。疑義を呈したいなら、正当なロジックを示し、政治家として待機児童を減少させる代替案でも提示すべきだろう。