自治体ＰＣの１３％　「ＸＰ」からの切り替え進まず

　新藤義孝総務相は１１日、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」が９日にサポートを終了したことに絡み、全国の地方自治体が保有するパソコン約２０４万台のうち１３％に当たる２６万５０００台について、ＸＰからの切り替えができていないことを明らかにした。

　ウイルス感染や情報漏洩（ろうえい）の危険性があるため、総務省は同日、自治体に対し、早急に更新するよう再度通知を出した。更新が完了するまでの間はパソコンの使用を停止するほか、少なくともインターネットに接続しないように呼びかけている。

　ＭＳはこれまで、ＯＳの弱点を修正する安全対策プログラムを提供してきた。サポート終了に伴い、今後はウイルス対策ソフトを導入したとしても、新たな手口による攻撃にさらされやすくなる。