増税前の駆け込み反動…液晶テレビ販売３割減　ノートＰＣも落ち込む

　消費税率が８％に引き上げられた４月第１週（１～７日）の液晶テレビの販売台数が前年同期に比べ３３％減少したことが、調査会社のＢＣＮが１０日発表した速報で明らかになった。ノート型パソコン（ＰＣ）も１０％落ち込んでおり、増税前の駆け込み需要の反動減が浮き彫りになった。

　ＢＣＮが大手家電量販店など約２４００店舗の実売データを集計した。

　デジタル家電の主要３０品目の販売台数は、３月に前年実績を下回っていたのは単価の安いメモリーカードなど４品目だけだったが、４月第１週は液晶テレビやノートＰＣ、デジタルカメラなど２２品目で前年を割り込んだ。

　４月第１週の平均単価（税抜き）は、液晶テレビが５万３３００円（３月は５万８２００円）、ノートＰＣが９万２４００円（同９万５５００円）で、それぞれ値下がりした。

　ただ、平成２３年の地上デジタル放送移行後の反動減などと比べると落ち込みは限定的という。先行きについて、ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは経済状況が良く、買い替え需要も根強いことなどを理由に「販売台数は４月の第１週が底になり、今後２、３カ月で前年並みに戻るのではないか」と述べた。