2014.4.2 05:00
東日本大震災では、被災地の企業や自治体のデータが消失する被害に見舞われた。以降、大規模災害時の事業継続への関心が急速に高まっている。有事に備えてデータを保全し、情報漏洩(ろうえい)などを防ぐ有効な手段として注目されているのが「仮想デスクトップ」だ。仮想デスクトップを中心としたITソリューションの販売、構築を手掛けるアセンテックの佐藤直浩社長は「オフィス環境の変革を目指し、人員を増強して業務拡大を図る」と意欲を示す。
--仮想デスクトップとは
「一般に使用されているパソコン(PC)の環境を基本ソフト(OS)やアプリケーション、ファイルデータを含めて、全てをサーバーに集約することをいう。それを仮想化して、テレビのように利用者の端末に配信する仕組み。自分のPC環境をテレビ画面を見るようにスマートフォン(高機能携帯電話)などの端末で受信し、操作することができる」
--どんな利点があるのか
「各端末にOSやソフトが入っている従来型と比べ、サーバー上で一括管理しているので、メンテナンスがしやすくなる。スマートフォンなどのあらゆる端末からアクセスして、画面を呼び出して使えるため、自宅や外出先でも仕事をすることができる。また、手元の端末にデータを残さないので、セキュリティーも確保できる」
--東日本大震災では多くのデータが消失した
「津波でデータが消失した企業や自治体は、その後の業務に支障が出た。当社のサービスを導入していた顧客は、データを消失することなく、業務を短期間で再開することができた。これまでにも地震で交通機関がまひして出社できないときに、自宅で業務を滞りなく進めることができたという声が寄せられている」