【視点】産経新聞編集委員・小林隆太郎　建設業の人手不足 (1/3ページ)

　■外国人依存の前に抜本的対策を

　建設業界で、震災復興と東京五輪開催に向けての需要増大で、資材不足と人手不足が深刻な問題になってきた。資材不足はまだしも人手不足は日本の技術劣化の問題も含め中長期の深刻な課題として急浮上。果ては移民計画が現実味をもって語られる状況になってきた。

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　震災復興の現場では「東京五輪の開催が決まってから、東京方面に引き揚げる職人など作業員が急に増えてきた」といった声があがっているという。被災地の復興現場は大変な事態に陥っている。そもそも、バブル崩壊以降、建設業の現場作業員は減少傾向をたどってきた。日本の建設業は国を代表する産業であり、戦後の経済成長を支えてきた。その就業者数も全産業で一番であり、ざっと７００万人はいたといわれる。

　だが、総務省の労働力調査によると建設技能者は２０１３年で３３８万人にまでに減った。ここでいう建設技能者とは、現場で鉄筋を組む鉄筋工やコンクリートを流し込むための枠をつくる型枠工、足場を組み立てるとび職などをいう。直近のピークだった１９９７年に比べ２割減だという。公共事業の減少などで建設業界のリストラが進んだためだ。前民主党政権が「コンクリートから人へ」などといって公共事業を大幅に削減したことによる。このため業者も減り、関連技能者も減った。