【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□三浦健一　シークエンス代表　ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー

　■消費増税対応による業界環境改革

　消費税増税に関しての遊技料金表示方法が決まり、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が３月５日にその留意点などについて文書を発出している。消費税８％で玉切り個数調整方式の場合、２４個１００円もしくは１００円２４個（玉）表示、あるいは１１６個５００円などの表示は可能でも、玉１個の遊技料金は４．１６６６…と割り切れない。このため１００円２４個の設定では１個４．１７円や４．１６円（端数切り上げ、切り下げ）の表示は違反になる。もちろん現在のまま税込み総額で玉１個４円、メダル１枚２０円の整数で料金を据え置く場合は、基本的には表示の変更の必要はない。低貸玉営業では個数調整方式であっても玉１個、メダル１枚の料金が割り切れる場合がある。この場合は１パチ、２パチなどのコーナー表示および広告宣伝においても表示した料金と合致した表記にするよう注意を促している。

　カード精算方式では８％税率で、４円×１．０８で遊技料金は小数点第２位まで表示でき４．３２円表示（２５個１０８円）は可能。メダルだと１枚２１．６円（５０枚１０８０円）が可能になる。カードシステムで消費税対応できるよう開発しているメーカーもあるが、まだ正式に出ていない。玉１個４円、メダル１枚２０円を超えて消費税分を上乗せするには、それに対応した玉貸システムやＰОＳ、ホールコンになっているかどうかの確認が不可欠になる。