筑波大学発のロボット関連ベンチャー、サイバーダイン(茨城県つくば市)が26日、東証マザーズに上場した。同社のロボットスーツ「HAL」は医療や介護分野での利用拡大が期待されており、取引開始直後から買い注文が殺到。制限値幅の上限(ストップ高)の1万10円まで一時上昇し、公開価格(3700円)の約2.6倍の9600円でこの日の取引を終えた。
同社はロボットに関する先端技術の軍事転用を防ぐことを目的に、上場株の10倍の議決権を持つ種類株を設定しており、上場後も創業者が議決権ベースでは約9割の株式を握る。こうした枠組みの種類株は米IT企業のグーグルやフェイスブックなどが導入しているが、日本企業では初めてという。
種類株を採用した理由について、サイバーダインの社長で筑波大学大学院教授の山海嘉之氏は「(経営の)牽引(けんいん)力を強くして軸がぶれない経営をしたいため」と説明した上で、「平和や生活、医療福祉に焦点を当て、事業を展開する」と述べ、軍事技術への転用を視野に入れていないことを強調した。