白物家電、消費増税で反動減に現実味　国内出荷８．６％減の見通し (1/2ページ)

　好調な白物家電市場で、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が現実味を帯びてきた。

　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が１４日発表した２０１４年度の白物家電の国内出荷見通しは、前年度比８．６％減の２兆１２０４億円。減少率は前回の消費税増税があった１９９７年度実績（１７．０％減）に次ぐ規模。低調な薄型テレビの売り上げを高機能化した白物家電でカバーしてきたメーカーにとっては打撃となりそうだ。

　「買い替え需要は必ず巡ってくる。一喜一憂しても仕方がない」。反動減の影響について、ＪＥＭＡの稲村純三会長（明電舎会長）は同日の記者会見でこう述べた。

　主要製品別で、最大の落ち込みが予想されているのは１３．９％減のエアコン。冷蔵庫は１０．９％減、洗濯機は４．７％減が見込まれている。

「消費者の省エネ製品への関心は継続する」と期待