ヤマト運輸　法人顧客に運賃契約の見直し要請　増収分でサービス向上

　ヤマト運輸は１２日、法人の取引先に対して、運賃契約の見直しを要請したことを明らかにした。これまでは法人別に取引量に応じた割引を行っていたが、最近は景気回復を背景に物流量が増える傾向にある。燃料費や人件費の高騰分を反映するため、荷物のサイズに応じて設定されている料金表を正確に反映する。

　ヤマト運輸の取引先は、インターネット通販最大手のアマゾン・ジャパンや大手百貨店などがあり、中小企業を含めれば約１００万社ある。企業側が割引の見直しに応じて運賃が上がれば、消費者の利用料金も今後、上がる可能性がある。

　ヤマト運輸は昨年、「クール宅急便」で温度管理の不備が発覚した経緯があり、今回の見直しによる増収分を、サービスの質向上に充てる狙いもある。