■800社が運営「会員100万人目標」
個人が在庫を持たずにネットショップを開けるドロップシッピング(DS)。もしもはその草分け的存在として、2006年にサービスを開始。足元では日本最大級となる40万人が同社サイト上で店舗を運営し、その数は今も増え続けている。昨年8月には、人気の仮想商店街に店を構えられる新サービスにも乗り出した。
同社の「もしもドロップシッピング」は、ショップオーナーと呼ぶ会員の店に注文があると、メーカーから直接、商品を届ける仕組み。一般的に、ネットを含めた店舗運営には、メーカーとの仕入れに関する商談や梱包(こんぽう)・発送作業が伴う。それらを卸売業者として同社が代行することにより、商品を選ぶだけで店を構えられ、運営上の負担も抑えられるのが特徴だ。
足元では食品から家電まで800社・40万点を扱い、ネット上で売られているほぼすべての商品分野をカバーしている。
実藤裕史(じっとう・ひろふみ)社長は「比較的規模が小さいメーカーの商品が多い」という。IT(情報技術)に詳しい社員が少なく、ネット販売が不得手で、販路に乏しいからだ。楽に店を持てることばかり注目されがちだが、メーカーにも恩恵があるからこそ、成り立っている。
売れ筋は家具やインテリア。大きくて配送が大変なほか、価格が高めで利幅が大きいのが理由だ。1位のショップオーナーは年商1億円に達するという。商品代や、もしもに支払う手数料を差し引けば、手元に15~20%が残る計算だ。
実藤社長は「商品選びと同時に集客方法が重要。腕利きのショップオーナーは、コスプレの服を売る際にハロウィーンの特集を行うなど工夫している」という。自分なりの集客方法を編み出し、まめにページをメンテナンスした方が、売り上げが伸びやすいようだ。