電波利用料の負担方法見直しを進めていた総務省は１３日、利用料の７割強を占める携帯電話事業者の負担額を約１１０億円（約２０％）軽減する一方、放送事業者などの負担額を増やすことを決めた。携帯電話事業者には災害時に通信復旧や維持の費用負担が必要になることを勘案したものだが、利用者料金引き下げ効果も期待される。１４日にも閣議決定し、今通常国会に電波法改正案を提出する。
同省は昨年１２月に利用料の見直し方針を策定。新たな算定方法に周波数帯域の利用効率や局数など複雑な計算式を当てはめて具体的な負担額を決めた。携帯電話事業者などの負担軽減分は他の事業者に上乗せし、利用料総額７００億円を確保する。これにより、携帯電話事業者の負担割合は６割強に低下する。
携帯電話事業者は災害時に通信基盤の迅速な復旧や災害対策の費用を負担していることを踏まえ、総務省の検討会が昨年１２月に放送事業者など公共性のある事業を対象にした軽減係数を新たに適用することを決めた。
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