国内パソコン苦戦、相次ぐ事業撤退　“日の丸”残るは東芝と富士通のみ (1/2ページ)

　「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで世界展開してきたソニーが、収益改善の見込め　　ないパソコン事業を日本産業パートナーズに売却することを決めた。残る国内勢の東芝や富士通も、海外勢との競争は厳しく、パソコン事業は苦戦が続く状況だ。

　かつて国内メーカーはパソコン市場で、高い開発力を駆使し、世界市場でしのぎを削っていた。だが、最近ではスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及により、世界的にパソコン販売は低迷している。

　さらに調達した部品を組み立てて割安なパソコンを作る中国や台湾の新興メーカーが台頭した。世界的な価格競争は激しさを増し、国内勢は相次いでパソコン事業からの撤退を余儀なくされている。

　２００７年に日立製作所が個人向けの生産を中止し、１０年にはシャープもパソコン事業の撤退を表明した。１１年にはＮＥＣが中国・レノボとの提携でパソコン事業の合弁会社を設立した。いまや“日の丸パソコン”を担うのは、世界シェア７位の東芝と同１０位の富士通のみとなった。

「スマホやタブレット端末との競合で総需要が減少している」