東京海上、不払い件数「わからない」　否定姿勢に「理解できない」との声も (1/2ページ)

　東京海上日動火災保険が２００２年４月～０３年６月の自動車保険の一部を契約者に支払っていなかった問題で、同社の永野毅社長が７日、都内で会見し、「顧客や関係者に心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。顧客からの問い合わせ窓口を設置したほか、新聞広告などを通じ契約者に請求を呼びかけ、「可能な限り支払いをする」方針だ。

　不払いが判明したのは自動車保険に付随する「対人臨時費用保険」（臨費）と呼ばれる契約。事故で負傷、死亡した相手に対する見舞い費用などを補償する保険で、０３年６月までは契約者からの請求がなければ支払っていなかった。同年７月以降は契約者に請求の有無を確認する方針にしている。

　対象期間中の自動車保険の対人賠償の支払いは推定で１２万件程度。そのうち臨費の不払い件数は、当時の契約資料の大半が消去されているため、「わからない」（永野社長）という。

　永野社長は会見で「不払いとは考えていない。１２年前の判断は当時最善の論議を尽くしたものだった」と述べ、請求がなければ保険金を支払う必要がないとの当時の対応方針に問題はなかったとの認識を示した。

業界からは「不払い」を否定する姿勢に「理解できない」との声も