NTTドコモは30日、7月1日付でショップ運営支援や保守サービスなどを行う全国の子会社25社を合併して12社程度に半減させる再編計画を決めた。
子会社合併と支社のスリム化によって生まれた余剰人員は2016年末までに新規事業部門に約1000人、法人営業部門に1000~2000人を配置転換する。
他社への顧客流出が続く個人向け携帯電話市場の不振を、新規事業と法人の需要開拓で補うのが狙い。08年7月に8地方会社を1社に統合して以来6年ぶりの大幅なグループ再編となる。
ドコモは現在、関東・甲信越を除き、北海道から九州まで8支社がある。それぞれの支社がドコモショップなど代理店支援を行う「ドコモサービス」と、ネットワーク構築・保守業務を行う「ドコモエンジニアリング」などに業務を委託している。