昨年の百貨店売上高、１６年ぶりに前年超え　アベノミクスで消費拡大、大型店の改装や増床効果も

　日本百貨店協会が１７日に発表した平成２５年の全国百貨店売上高は前年比１・２％増の６兆２１７１億４千億円で、平成９年以来１６年ぶりにプラスとなった。店舗数、面積ともに前年を下回るなか、景気回復による消費拡大が追い風となった。既存店売上高も同１・６％増となり２年連続のプラスだった。

　６月に松坂屋銀座店が閉店するなど店舗数は２４年の２４９店から２４２店に７店減少。１２月時点の売り場面積も前年同月比１・４％減となるなかでの売上増に、井出陽一郎専務理事は「東日本大震災以降の『良い物を長く使う』という消費マインドにくわえ、アベノミクスによる円安株高や先行きへの期待感が追い風になった」と分析した。

　商品別（既存店ベース）では高額時計などの売れ行きが好調だった美術・宝飾・貴金属が１５・５％増と全体をけん引。主力の衣料品も０・２％増と前年を上回った。昨年初めて１千万人を突破した訪日外国人の消費も好調を後押し。主要百貨店の免税取り扱い高は３８４億円で前年比９１・６％増とほぼ倍増した。

　一方、大型店の改装や増床が相次いだ東京が３・５％増。名古屋、大阪などを含めた主要１０都市も３％増だったが、地方店は１％減で景気回復の波及効果が都心店に留まっていることも浮き彫りとなった。４月の消費税増税を前に大手は、駆け込み需要を取りこぼさないよう春夏商材の販売前倒しなどに力を入れている。増税後には反動減で消費が冷え込むことも想定され、好調を継続するための商品施策や外国人向けの取り組みが重要になりそうだ。

　２５年１２月の既存店売上高はボーナスを増額した企業が増えたこともあり、前年同月比１・７％増で２カ月連続増だった。