■NAND増産投資、近く判断
--原子力発電事業を取り巻く国内状況は厳しい
「日本では新しい原発建設は見込めない。今ある原発の再稼働への対応と安全性向上に専念したい。原子力事業は東芝の売上高の10%に満たない。エネルギーのベストミックスといっているが、火力や地熱や風力など再生可能エネルギーも推進していく」
--2018年度に原子力事業の売上高を1兆円に引き上げる目標を掲げている
「十分可能だ。中心は海外。(子会社の米ウェスチングハウスの新型原子炉)『AP1000』は米国で4基、中国で4基を建設中で、中国は追加の話もある。欧州で実績はないが、(英国の原発事業会社)ニュージェン買収で、3基のAP1000を建設することになる。ブルガリアやチェコ、フィンランドにも案件がある」
--記憶用半導体のNAND型フラッシュメモリーを生産する四日市工場の拡張工事が7月に完了する。生産設備の投資判断は
「投資は全部やれば4000億円ぐらいだから(共同運営する米サンディスクと折半すると)東芝の負担は2000億円になる。ただ『増産投資する』と言っただけで動く市場なので、市場動向や将来性をもう少し見極めたい。投資を一度にやるか、半分か、徐々にやるか。1~3月に決める。NANDはスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどが大きいが、データセンター向けなどBtoB(企業間取引)を増やす。安定的で堅実なビジネスにできると思う」