【ビジネスアイコラム】ＥＶの将来性　日産は明示を (1/2ページ)

　日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」が、１月にも累計販売台数１０万台に到達する見通しだ。

　実現できれば、２０１０年１２月の発売から３年２カ月で１０万台となる（２月にずれ込んでも３年３カ月である）。ハイブリッド車（ＨＶ）のトヨタ自動車「プリウス」が１０万台に達するまで、１９９７年の発売から２００２年８月まで４年９カ月を要した。

　これと比べ普及速度は速い。だが、日産から声高なアピールはない。日産は１１年６月に発表した中期経営計画で、１６年度までに仏ルノーと合わせＥＶを累計１５０万台販売すると、ぶち上げた。ただ、目標値と現実の隔たりはあまりに大きく、昨年末には２０年度に達成時期を延期。それでも必達は難しいかもしれない。

　さて、プリウスよりも速く到達する１０万台のうち、半分の５万台はこの１年間で販売された。特に米国の販売実績は大きい。サンフランシスコ、ロサンゼルスといった西海岸やアトランタで販売が好調。

　航続距離を伸ばし値段を下げた新モデル投入もあったが、米国でのＥＶへの優遇策は大きい。特に補助金は国だけではなく、州によっても受けられる。また、カリフォルニア州などでは、道路に優先車線があり、ガソリン車やＨＶでは２人以上乗車しないと走行できないが、ＥＶは１人運転が許されるのだ。

　もっとも、こうした優遇策の背景には、カリフォルニア州の「ＺＥＶ（ゼロエミッションビークル＝ＥＶや燃料電池車などの無公害車）規制」に代表される環境規制強化の動きがある。ＺＥＶ規制とは、大手自動車メーカーを対象に販売台数の一定割合をＺＥＶにするよう義務化する州法。