三菱重工と日立の火力発電統合、２月実施へと延期

　三菱重工業と日立製作所は１８日、両社の火力発電事業の統合を当初予定していた来年１月１日から同２月１日に延期すると発表した。競争政策をめぐる韓国当局の認可が得られていないうえ、統合に向けた準備が一部完了していないためという。

　今月１２日に公正取引委員会が事業統合を承認。両社は統合して発足する新会社の名称を「三菱日立パワーシステムズ」とし、社長に三菱重工の西沢隆人取締役常務執行役員が就任することを発表していた。

　三菱重工の広報担当者は「統合を円滑に達成し、新会社の速やかな事業展開を実現するために延期した。新たな問題が生じた訳ではない」と説明している。

　両社は昨年１１月に事業統合に向けた基本合意書を締結した。新会社の出資比率は三菱重工が６５％、日立が３５％で、三菱重工の連結子会社となる。

　ガスタービンや蒸気タービンなど火力発電システム事業や地熱発電システム事業などを手がけ、売上高は単純合算で約１兆１０００億円。世界市場で米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど欧米大手に対抗する。