一般会計９６兆～９７兆円台で調整　来年度予算　公共事業６兆円台

　政府が平成２６年度の国の一般会計予算の歳出総額を９６兆～９７兆円台で調整していることが１４日、分かった。公共事業費が２５年度当初予算より大幅に増額となるほか、社会保障関連や防衛費も２５年度より歳出が膨らむため。予算案は大臣折衝を経て、２４日に閣議決定される。

　国の政策に使う経費は、２５年度当初予算（７０兆３７００億円）を３兆円前後上回り、７３兆円規模になる見通し。国債の元利払いに充てる国債費も増えるため、総計で９６兆～９７兆円台に達し、当初予算としては過去最大を更新する。

　公共事業費は、２５年度当初予算の５兆２０００億円から６兆円台に達する。来年度からの国の会計制度変更で、国の公共事業に対する地元自治体の負担金約６０００億円などが上乗せされる。

　公共事業費をめぐっては、与党内にインフラの老朽化・耐震化対策を中心に段階的に７兆円の水準まで引き上げるべきだとの声があり、さらに上積みされる可能性がある。

　社会保障費も年金や医療費の自然増などで、２５年度当初予算の２９兆４０００億円を上回り、３０兆円台になる。防衛費は、安全保障体制の強化を目指す安倍晋三首相の意向で２年連続増。

　２６年度の税収は、消費税増税と法人税の増収で７年ぶりに５０兆円を超える見通し。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字額は、２５年度より４兆円以上減らし、財政規律が維持される方針。