家電製品は税抜き価格で表示　メーカー２４社が公取委に届け出、業界団体通じ

　大手家電メーカーで作る業界団体の全国家庭電気製品公正取引協議会は１０日、製造業部会の会員２４社（グループ企業を含む）が商品の希望小売価格について、すべて税抜きで表示すると公取委に届け出たと発表した。

　消費税率が現在の５％から２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％へと段階的に引き上げられることから、値札変更などの手間を軽減するとともに、値ごろ感を出すことなどが理由。家電量販店などとの商談でも、想定価格や納入価格を税抜きで提示する。

　１０月施行の消費税転嫁対策特別措置法では、１７年３月末まで、メーカーなどに税抜き価格での表示を認めている。

　２４社はパナソニック、シャープなど総合メーカー本体や、日立コンシューマ・マーケティング、ソニーマーケティングなど総合メーカー系の国内販売会社が顔を並べている。タイガー魔法瓶やヤマハミュージック、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンのような特定分野の専門メーカーも入っている。