政府・与党は3日、来年3月末で終了する予定だった高速道路料金の割引制度を、5月の大型連休まで延長する方針を固めた。4月の消費税増税後の景気の腰折れを防ぐ狙い。近くまとめる政府の経済対策に盛り込み、財源として約600億円を2013年度補正予算案に計上する。
対象となるのは東日本、中日本、西日本の各高速道路会社(NEXCO)3社の料金割引制度。現行では、東京・大阪の大都市近郊区間を除く地方部で、普通車は土日・祝日に終日半額、平日の昼間は3割引きなどとなっている。
ただ、この制度の財源となっている年間4000億円の国費負担分は来年3月末で使い切るため、NEXCO3社は4月からの新たな割引制度案を今年11月末に策定。