キヤノンとカシオが消費税率変更に対応する電卓を発売　ビジネス用で“特需”狙う

　来年４月に予定される消費税率の引き上げに向け、キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）とカシオ計算機は２１日、電卓の新製品をそれぞれ発表した。引き上げ前後の２つの税率を設定して、税込み計算をすることができるのが特徴で、“増税特需”を狙う。

　キヤノンＭＪが１２月１９日に発売するのは「ＬＳ－１２０ＷＴ」など２機種（４０００～５０００円）。税込み計算と税抜き計算のキーを２つずつ設置。現在の消費税率５％と来年４月以降の８％を登録しておけば、キーを押すだけで、それぞれの税込み、税抜き額が表示される。

　さらに、税込み差額のキーも搭載。商品を現時点で購入した場合と、来年４月以降に購入した場合の価格差などが簡単に表示されるため、販売現場などでの活用も見込んでいる。

　税率は変更できるので、１０％に引き上げられても使用できる。

　同社によると、今年の電卓の国内市場は約５７億円と横ばいの見通し。しかし税率が引き上げられる来年４月前後は「特需で例年より約２０％増になる」とみており、新製品の投入で販売拡大を目指す。

　カシオ計算機も１２月２０日に「ＪＷ－２００Ｔ」など４機種（約１０００～約２０００円）を発売。２つの税率キー（初期設定では５％と８％）を搭載しており、税込みと税抜きの計算が簡単にできる。