野村ホールディングスは21日、英国の資産運用会社インターミディエイト・キャピタル・グループ(ICG)と、企業が買収を行う際に必要な資金調達を支援する投資ファンドの設立で合意したと発表した。M&A(企業の合併・買収)が活発化していることに対応し、顧客となる企業に多様な資金調達手段を提供する。
野村とICGがそれぞれ、約100億円を出資する予定。年内にもファンドを運営する新会社を設立し、来年から本格的に業務を始める。これらの資金のほか、生損保や年金などから出資を募り、M&Aを行う企業に投資して運用する。
ファンドは、劣後債や優先出資証券、優先株などに投資する「メザニン」と言われる欧米では一般的な手法を使う。この手法は、株式に投資するよりはリスクが低く、銀行の融資よりは高いとされ、リターンもその中間の水準となる。
野村が国内でメザニンファンドを設立するのは初めて。永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は、「日本のメザニン市場の拡大に貢献したい」とのコメントを発表した。