MM総研が14日に発表した携帯電話・スマートフォン(高機能携帯電話)の法人利用調査によると、携帯かスマホを役員や従業員に「配布している」企業は76.0%に上る一方、スマホに限ると「導入利用済み」は30.1%で前年比2.9ポイントの微増にとどまった。
企業が携帯・スマホの導入を推進する理由(複数回答)で最も多かったのは「通信料金の低価格化や割引が進んだため」で40.2%。前年調査は3位(34.5%)で、通信事業者間で法人向け割引競争が激化していることがうかがえる。
一方、スマホの導入拡大が進まない理由として最も多かったのは「不正アクセスによる情報漏洩(ろうえい)」で52.1%と突出。次いで「端末紛失による情報漏洩」(37.9%)、「ウイルス感染」(36.7%)と上位3位がセキュリティー問題だった。